白井市議会 2019-09-05 令和元年第３回定例会（第２号） 本文 開催日: 2019-09-05
また、税率が８％と１０％の複数税率となることから、事業者においては複数税率対応レジ等の導入が必要になる事業者もあるため、設備の導入等を支援する軽減税率対策補助金制度の活用について、商工会などと協力しながら市内事業者へＰＲしてきましたが、今後も導入されていない事業者への周知をしていきたいと考えております。
また、税率が８％と１０％の複数税率となることから、事業者においては複数税率対応レジ等の導入が必要になる事業者もあるため、設備の導入等を支援する軽減税率対策補助金制度の活用について、商工会などと協力しながら市内事業者へＰＲしてきましたが、今後も導入されていない事業者への周知をしていきたいと考えております。
◆２５番（久野妙子） 公明党が推進している軽減税率対策補助金には、複数税率に対応できるよう、レジの導入、改修を行う場合の支援と、もう一つ、受発注システムの改修等を行う場合の支援がありますが、中小、小規模事業者にとって大変有効な制度です。
なお、軽減税率対策補助金につきましては、市ホームページに掲載し、周知に努めているところであります。 また、キャッシュレス決済のポイント還元については、制度の説明会を市商工会と連携し、本町通り商店街が７月16日に実施する予定であります。今後も関係団体との連携を深めながら、周知等に努めてまいります。
商工会に伺ったところ、相談内容の一例でございますが、複数税率対応レジの導入や発注システムの改修などを行う場合にその経費の一部を補助する軽減税率対策補助金について、申請方法等に関する相談が寄せられていると伺っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一） まずはわかりました。
│ │ │ 1) 総合的な防災対策について │ │ │ │ │２ まちのにぎわい・活力づくり │ │ │ │ │ (1) 中小企業支援について │ │ │ │ │ 1) 軽減税率対策補助金
このため、国では、平成28年度に軽減税率対策補助金を創設して、複数税率に対応して、区分経理を行う必要がある中小の小売事業者などに対するレジの導入や、中小の小売業者や卸売事業者などの電子的に受発注を行うシステムの改修等に対して、経費の一部を補助していますが、いよいよ本年10月から、消費税率10％と８％という複数税率への対応が迫る中でありますが、国が昨年11月に公表した調査では、軽減税率導入へ向け準備を
そこで、軽減税率対策補助金等を活用した取り組みが国、地方自治体、また、事業者などで 一丸となって行う必要があります。本市のその対応についての準備状況はいかがでしょうか。
中小企業、小規模事業者の方々に軽減税率実施への対応を円滑に進めていただくため、国の補助制度に軽減税率対策補助金がございます。現在市では、国の制度を市ホームページや商工会を通じて周知を図っているところでございます。制度内容といたしましては、中小企業、小規模事業者等が複数税率対応レジの導入や発注システムの改修などを行う場合に、その経費の一部を補助する制度となっております。
◎市民生活部参事（飯田純一君） 国は、軽減税率に伴う中小企業の負担を軽くするために複数税率に対応したレジの導入やシステム改修を円滑に進めるための軽減税率対策補助金を創設しておりますが、一方で税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減をなくすための対策としてキャッシュレス決済によるポイント還元やプレミアム付商品券などが議論されているところでございます。
その準備についての対策ですが、軽減税率の導入によって、小売店などは複数の税率に対応したレジを用意する必要があるため、国では中小企業を対象とした軽減税率対策補助金の制度があります。この軽減税率対策補助金について、市内業者の利用状況と周知の現状をお答えください。 ○議長（地下誠幸君） 観光商工課長。
また、中小企業庁所管の軽減税率対策補助金を紹介し、レジの改修情報の提供など、平成35年10月の移行に向けたさまざまな取り組みが行われています。 いずれにいたしましても、消費税の増税同様、国民を代表する国会において慎重に審議が行われ、可決成立した法律に基づく制度ですので、地方公共団体として凍結すべきである等の意見を申し述べる立場にはないと考えています。 以上でございます。
中小企業の負担を減らし、円滑に準備を進めてもらうため、公明党のリードで政府は、２０１６年４月から軽減税率対策補助金の事業を実施しています。具体的には、複数税率に対応したレジ導入の費用を原則３分の２補助するものです。補助上限は１台当たり２０万円、３万円未満のレジ１台のみの場合は補助率が４分の３となります。
中小企業の負担を減らし、円滑に準備を進めてもらうため、公明党のリードで政府は、２０１６年４月から軽減税率対策補助金の事業を実施しています。具体的には、複数税率に対応したレジ導入の費用を原則３分の２補助するものです。補助上限は１台当たり２０万円、３万円未満のレジ１台のみの場合は補助率が４分の３となります。
このため、国では、平成28年度に軽減税率対策補助金を創設し、複数税率に対応して区分経理を行う必要がある中小の小売事業者などに対するレジの導入等や、中小の小売事業者や卸売事業者などの電子的に受発注を行うシステムの改修等に対し、経費の一部を補助しております。
［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人） 中小企業庁では、中小企業、小規模事業者等を対象に、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行う場合に、その経費の一部を補助する軽減税率対策補助金を交付してございます。
140 ◯経済環境部長（田上和弘君） 軽減税率対策補助金ということでございますけれども、今ありましたとおりに、６月１日に安倍内閣のほうから２年半、平成31年10月まで、税率を延ばす、また、軽減税率の制度につきましても、延期するというようなお話が表明されたところでございます。
日程第 １ 一般質問 １．個人質問 公明党 長谷部 竜 作 議員 1) ふるさと納税について 2) 鳥獣被害について ２．個人質問 公明党 本 山 英 子 議員 1) 防災について 2) 定住促進について 3) 軽減税率対策補助金